30分まで5,000円（消費税込み）です。
　※特殊なご相談は別途費用をいただく場合がございます。
　※同一内容のご相談で、2回目以降の場合はお問い合わせください。

経済的利益とは
事件によって得られる利益、目的としている利益のことです。
着手金とは
事件の依頼を受ける際に、申し受けることになる費用です。
報酬金とは
依頼者の意思に沿った形で事件終了した場合に申し受けることになる費用です。
※別途消費税がかかります。
※実費はご負担いただきます。事件終了後、別途精算させていただきます。

【民事事件（訴訟事件）】

※交通事故案件と相続遺言案件の弁護士費用は、経済的利益の10％です。
※遺言書の作成は手数料20万円からとします。

【離婚事件】

※その他、離婚によって得た経済的給付（慰謝料・財産分与・養育費）については、経済的給付の10％を報酬金として申し受けます。

【債務整理】

※法人破産申立については、事務所にお問い合わせください。
※弁護士費用の分割も承っております。

【顧問料】

事業者は、月額5万円から、非事業者は、月額5,000円から
事業の規模や業種等、ご相談の多寡によりお見積りいたします。

その他の事件や詳細については、事務所にお問い合わせください。